“日本企業のペルーにおける
ビジネスチャンス と両国間EPA“
Carlos Aquino Rodríguez
サンマルコス国立大学経済学部教授
ビジネスチャンス と両国間EPA“
Carlos Aquino Rodríguez
サンマルコス国立大学経済学部教授
構成
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I. ペルーの魅力
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II. ペルーと日本の経済関係
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III. 両国間EPA
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IV. 両国政府・企業への期待
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V. むすび
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I. ペルーの魅力
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ペルーの人口は3000万人、一人当たりのGDPは5,890ドル（2011年）で、中所得国である
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この10年間で経済の持続的成長を達成
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マクロ経済の安定性
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恵まれた投資環境
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積極的な国内市場の開放と世界市場への参加
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恵まれた地理的環境
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豊富な天然資源と気候の多様性
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ラテンアメリカの中でも、ペルー経済は急速に成長している。
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現在の停滞している世界経済の中にあっても、 ペルーの公的債務はGDPの21％、外貨準備高は582億ドル（GDPの約30％）であり、 困難な局面に対応する準備がある。
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中長期的に良好な展望
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豊富な天然資源を背景に人口が増加し、ミドルクラスが急増
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今後解決されるべき課題
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経済成長に追いつかないインフラへの投資
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教育水準の向上
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財政の効率性と、支出先としてのプロジェクトの不足
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天然資源に付加価値を与える産業の育成
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外国企業の誘致
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II. ペルーと日本の経済関係
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現在両国は、政治・経済の両面で史上最良の関係にある
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長い歴史のある両国関係
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ペルーは、1873年にラテンアメリカで最初に日本と国交を樹立、1888年には世界で初めて日本のFDIを受入れた。
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また、1899には南米で初めて日本から移民を受入れ、その結果、 ラテンアメリカで二番目に大きい日系人社会が存在している
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日本は、ペルーにとって世界第七位の貿易相手国である。2011年の両国間貿易額は、35億ドルで、日本への輸出は前年比20％増の21.74億ドル、日本からの輸入は、前年比5％減の13.07億ドルであった。
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日本への主な輸出品は、銅、天然ガス、魚粉、亜鉛、鉛、鉄鉱石等の一次産品であり、日本からの主な輸入品は、工業製品（自動車、機械等）である。
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日本は、輸出先として世界第五位、輸入元として第10位の相手国である。
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ペルーにおける海外からの直接投資は、過去数年間で着実に増加している。
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ペルー政府の資料では、2011年末のペルーにおける日本のFDI残高は、4.32億ドルであった。
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日本は、ペルーにとって世界第14位の投資国であり、アジアでは中国につぎ２番目である。
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日本からのFDIは、鉱業、工業、商業部門に分けられる 。
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ペルーと日本は、BITを締結
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在ペルー日本大使館の資料では、ペルーはラテンアメリカ地域の中で、日本のODAの最大の受入国であり、その額は2009年末には59.09億ドルに達し、この地域で17％程度を占めている。
• 日本に在住するペルー人は55,000人に達し、日本で五番目に大きい外国人コミュニティーを形成している。
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日本とペルーは共にAPECのメンバーであると同時に、既に両国間でEPAを締結している
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III. 両国間EPA
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締結は2011年5月で、2012年3月より発効されている。
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発効後10年間で、 双方向貿易品目の99％以上で関税が撤廃されることとなる。
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これによりペルーが恩恵を受ける主な品目は、農産物、海産物等の一次産品と繊維製品である。
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一方日本が恩恵を受ける主な品目は、自動車、機械、電気製品等である。
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この協定の対象には、サービスや人の移動、投資も含まれる。
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重要な点は、両国間で協力し双方の利益を図ることであり、例えば日本からの専門家の派遣により、IT分野や漁業、観光部門において人材の育成や技術援助により、レベルアップを目指すことが考えられる。
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IV.-1 ペルーの潜在的可能性
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ペルーは、米国、カナダ、中国、韓国、欧州連合（EU）等主な経済圏と、殆どの中南米諸国とFTAを結んでおり、広い範囲で自由貿易を行なっている。
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また、環太平洋地域の9カ国が関与するTPP協定の中で、包括的な貿易自由化スキームを交渉している
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IV.- 2 両国政府・企業への期待
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相手国おける今以上に積極的な活動
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相手の文化や地域の特長を知り、相互理解を深める
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期待される CEPEJAの役割
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V. むすび
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ペルーが日本とビジネスをするには、日本をもっと研究し、企業や消費者のニーズをつかまなくてはならない。
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ペルーはこれから発展する新興国であり、貿易や投資の対象として日本にとって魅力的な国
• ビジネスを通じて共に発展する両国
